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• 民主改革さいたま市議団
  小川　寿士　議員

• 令和５年２月定例会　予算委員会
  2月28日
  ◇総括質疑、討論、採決
• １．予算編成について
  （１）物価高騰の影響を大きく受けている市民の状況認識について
  （２）「誰ひとり取り残さない持続可能でインクルーシブな地域づくり」について
  ２．公共施設予約システムについて
  （１）春おか広場について
  ３．子ども・若者政策について
  （１）放課後児童クラブ待機児童解消について
  （２）児童相談所一時保護所入所児童のタブレット活用による学習及び学校の通学について
  （３）精神疾患に罹患している一時保護中の児童について
  （４）非行経験を持つ少年の立ち直り支援について
  ４．障害者福祉及び介護保険制度について
  （１）障害者福祉サービスから介護保険制度への移行について
  （２）市職員に対する重度障害者就労支援について
  ５．学校教育環境について
  （１）地方財政法施行令第52条―２の解釈について
  （２）プール、トイレ、ガラス清掃、樹木剪定、教室及び廊下のワックス作業、エアコンクリーニング費用について
  （３）ＰＴＡ等が役務負担をした際の手続きについて
  （４）共同募金などの寄附受け入れの際の仕組みについて
  （５）川崎市「学校ふるさと応援寄附金」を参考とした「さいたま市学校寄附金受入れ制度」の創設について
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• 令和４年６月定例会
  6月7日
  ◇一般質問（２日目）
• １．教育委員会と市議会の関係について
  （１）教育委員会と地方議会の関係についての教育長の見解
  ２．市立小中学校等へのＰＴＡ等からの寄附について
  （１）学校がＰＴＡ等から寄附を受ける場合に必要な対応及び手続きについて
  （２）ＰＴＡ寄附を受けた市立小中学校の多くが必要な申請手続きを長年にわたり怠ってきた事実に対する教育長の見解
  （３）本年２月定例会予算委員会に教育委員会が提出した資料「令和２年度中にＰＴＡによる寄附を受けていない市立小、中、特別支援学校について」の正確性について
  （４）教育長の市民及び議会に対する説明責任について及び本件に対する有識者の指摘に対する教育長の見解
  （５）令和元年度及び２年度中に市立小中学校がＰＴＡより受けた寄附のうち公費負担が原則で受け入れてはならないとされている物品の有無について
  （６）地方財政法第４条の５「割当的寄附金等の禁止」及び地方財政法施行令第52条「市町村が住民にその負担を転嫁してはならない」に抵触していないかについて教育長見解
  （７）今後、ＰＴＡ等からの寄附の受け入れについて、一、「公費負担が原則とされているものは受け入れできない」という現行規定を徹底するための物品の受け入れの可否の明確化。二、学校協力金や学校振興費という名目で実質現金寄附と同様の寄附を受けないことの徹底。三、寄附受け入れの公開などの透明化、など、ＰＴＡ等寄附の受け入れに関する新たなさいたま市ルールの策定について
  （８）ＰＴＡ寄附の受け入れを徹底的に見直し、保護者負担をできる限り軽減する。そのための学校教育費予算の拡充に対する市長の見解
  ３．教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律について
  （１）細田教育長が教育長に就任後、教職員によるわいせつ事案の有無、及びその処分内容について
  （２）事案の公表の事実関係及び理由と非公表とすることの弊害について
  （３）公表基準の例外規定を撤廃し、被害児童・生徒等への二次的被害を予防しつつ公表していく基準の見直しについて
  （４）千葉市「子どもへの性暴力防止対策について－提言－」に対する評価とさいたま市の取り組み方針について
  ４．障害者施策について
  （１）重度障害者就労支援制度の対象を職場へ拡大していくことに対する見解について
  （２）人工呼吸器を使用している障害者等への停電時対応として「家庭用発電機購入補助」制度を創設することについて
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