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令和4年6月定例会 6月7日(火)  ◇一般質問(2日目)

  • 関 ひろみ 議員
    公明党さいたま市議会議員団
  • 1.市民の安心安全について
    (1)防犯カメラの設置について
    2.アピアランス支援について
    (1)医療用ウイッグ購入などの助成について
    3.子育て支援について
    (1)リトルベビーハンドブックの導入について
    4.終活について
    (1)エンディングノートについて
    5.動物愛護について
    (1)犬猫へのマイクロチップ装着に係る費用の助成について
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  • 冨田 かおり 議員
    民主改革さいたま市議団
  • 1.特色ある公園・空間づくり
    (1)子どもの遊び場をどう確保するか
    (2)ガバメントクラウドファンディングによる資金調達
    (3)「環境空間」の活用
    2.アフターコロナ時代の市民協働
    (1)市民活動及び協働の推進とサポートセンターのあり方
    (2)行政デジタル化とシビックテック
    3.アフターコロナ時代の自治会活動
    (1)支援の課題と今後の取り組み
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  • 小川 寿士 議員
    民主改革さいたま市議団
  • 1.教育委員会と市議会の関係について
    (1)教育委員会と地方議会の関係についての教育長の見解
    2.市立小中学校等へのPTA等からの寄附について
    (1)学校がPTA等から寄附を受ける場合に必要な対応及び手続きについて
    (2)PTA寄附を受けた市立小中学校の多くが必要な申請手続きを長年にわたり怠ってきた事実に対する教育長の見解
    (3)本年2月定例会予算委員会に教育委員会が提出した資料「令和2年度中にPTAによる寄附を受けていない市立小、中、特別支援学校について」の正確性について
    (4)教育長の市民及び議会に対する説明責任について及び本件に対する有識者の指摘に対する教育長の見解
    (5)令和元年度及び2年度中に市立小中学校がPTAより受けた寄附のうち公費負担が原則で受け入れてはならないとされている物品の有無について
    (6)地方財政法第4条の5「割当的寄附金等の禁止」及び地方財政法施行令第52条「市町村が住民にその負担を転嫁してはならない」に抵触していないかについて教育長見解
    (7)今後、PTA等からの寄附の受け入れについて、一、「公費負担が原則とされているものは受け入れできない」という現行規定を徹底するための物品の受け入れの可否の明確化。二、学校協力金や学校振興費という名目で実質現金寄附と同様の寄附を受けないことの徹底。三、寄附受け入れの公開などの透明化、など、PTA等寄附の受け入れに関する新たなさいたま市ルールの策定について
    (8)PTA寄附の受け入れを徹底的に見直し、保護者負担をできる限り軽減する。そのための学校教育費予算の拡充に対する市長の見解
    3.教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律について
    (1)細田教育長が教育長に就任後、教職員によるわいせつ事案の有無、及びその処分内容について
    (2)事案の公表の事実関係及び理由と非公表とすることの弊害について
    (3)公表基準の例外規定を撤廃し、被害児童・生徒等への二次的被害を予防しつつ公表していく基準の見直しについて
    (4)千葉市「子どもへの性暴力防止対策について-提言-」に対する評価とさいたま市の取り組み方針について
    4.障害者施策について
    (1)重度障害者就労支援制度の対象を職場へ拡大していくことに対する見解について
    (2)人工呼吸器を使用している障害者等への停電時対応として「家庭用発電機購入補助」制度を創設することについて
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  • 金子 昭代 議員
    日本共産党さいたま市議会議員団
  • 1.沼影市民プールの存続について
    (1)市民に対する説明について
    (2)レジャープールの今後について
    (3)南区の公園面積について
    2.公立保育所半減計画について
    (1)「基本方針」の撤回を求める
    (2)保育の公的責任を果たすことについて
    3.障がい者ショートステイについて
    (1)さいたま市のショートステイの現状について
    (2)市としての「緊急保護施設」設置について
    4.物価高騰の中での子育て・福祉支援策について
    (1)子育て支援策の強化について
     ①学校給食費の減免について
     ②子育て支援医療費助成制度の対象拡大について
    (2)保育・障がい者・高齢者施設等への光熱水費補助について
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  • 新井 森夫 議員
    自由民主党さいたま市議会議員団
  • 1.物価高騰への対応について
    (1)甲乙協議の対象となる契約について
    2.博物館法の改正について
    (1)さいたま市の対象施設と取組について
    3.ゼロカーボンシティについて
    (1)再生可能エネルギー等の地産地消について
    4.さいたま市の都市農業と遊休農地について
    (1)地の利を活かした農業への取組について
    (2)遊休農地解消への取組について
    5.さいたま市の道づくりについて
    (1)国、埼玉県、隣接自治体との協働と連携について
    (2)埼玉県東西軸道路の必要性とさいたま市の役割について
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